| 概略 |
ニヤゾフ大統領は、1990年10月に初代大統領に選任され、1999年12月には大統領の任期を規定した憲法の改正を行って終身大統領となった。他方、2002年11月に同大統領暗殺未遂事件が発生、首謀者として反体制派の中心人物であった元外務大臣が逮捕された。
トルクメニスタンは、「積極的中立」と呼ぶ外交方針を掲げ、1995年12月の国連総会では、「永世中立国」としての地位が認められた・他方、1999年の12月に独立国家共同体(CIS)諸国のビザ免除協定から脱退するなど、中央アジア地域では独自路線色の強い国である。 |
| 位置 |
中央アジア、イランとカザフスタンの間で、カスピ海と接する |
| 国土面積 |
488,100平方km、 陸地:488,100平方km、 領海:0平方km |
| 国境線 |
3,736km |
| 隣接国 |
アフガニスタン 744km、 イラン 992km、 カザフスタン 379km、 ウズベキスタン 1,621km、海岸線:0km ※トルクメニスタンはカスピ海(1,768km)と接する |
| 気候 |
亜熱帯性砂漠気候 |
| 地形 |
平原から砂漠に繋がり砂丘から山へ繋がる。イランと南部で山脈を挟んで隣接、西部はカスピ海と接する。 |
| 海抜高度 |
最低ポイント:サリガミシュコリ −110m、 最高ポイント:アイリュババ 3,139m |
| 天然資源 |
石油、天然ガス、硫黄、塩 |
| 土地利用 |
耕作地:4.51%、 農業:0.14%、 その他:95.35% (2005年推定) |
| 灌漑地 |
18,000平方km (2003年推定) |
| 環境問題 |
土壌と農業化学薬品を含む地下水、殺虫剤の汚染;砂漠化、程度の低い潅漑方法による水質汚濁、伐採、カスピ海汚染、潅漑目的のアムダリヤ川への流入がアラル海の旱魃を生みだしている。 |
| 環境国際協定 |
生態変化、気候変化、砂漠化、有害廃棄物、オゾン層保護、京都議定書(署名されたが批准されていない) |
| 人口 |
5,042,920人 (2006年7月推定) |
| 年齢構成 |
0−14歳:35.2% (男性 913,988人/女性 863,503人)
15−64歳:60.7% (男性 1,501,486人/女性 1,557,155人)
65歳以上:4.1% (男性 79,227人/女性 127,561人) (2006年推定) |
| 人口増加率 |
1.83% (2006年推定) |
| 出生率 |
27.61人/1,000人 (2006年推定) |
| 死亡率 |
8.6人/1,000人 (2006年推定) |
| 移住レート |
−0.75人/1,000人 (2006年推定) |
| 男女構成率 |
出生時:男性 1.05人/女性 1人
15歳未満:男性 1.06人/女性 1人
15−64歳:男性 0.96人/女性 1人
65歳以上:男性 0.62人/女性 1人
全体:男性 0.98人/女性 1人 (2006年推定) |
| 乳児死亡率 |
72.56人/1,000人 (2006年推定) |
| 平均寿命 |
全体 61.83歳 (男性 58.43歳;女性 65.41歳) (2006年推定) |
| 総出産率 |
3.37人/女性 1人 (2006年推定) |
| 民族構成 |
トルクメニスタン人 85%、ウズベク人 5%、ロシア人 4%、 その他 6%
(2003年推定) |
| 宗教 |
イスラム教 89%、 東方正教会 9%、 不明 2% |
| 言語 |
トルクメニスタン語 72%、 ロシア語 12%、 ウズベク語 9%、 その他 7% |
| 識字率 |
15歳以上:男性 99.3%、 女性 98.3%:全体 98.8% (1999年推定) |
| 国名 |
トルクメニスタン共和国 |
| 首都 |
アシュガバード市 |
| 自治体 |
5州 (ウイラーヤ):アハル・ウイラーヤ(アシュガバード)、バルカン諸国のウイラーヤ(ネビツダグ)、ダシュホウズ(以前はタシュウズ)、レバプ(チャルジュウ)、マリー |
| 独立 |
1991年10月27日(ソ連から) |
| 国民の祝日 |
独立記念日、10月27日 |
| 憲法 |
1992年5月18日に施行 |
| 法律制度 |
民法システムに基づく |
| 選挙権 |
18歳 |
| 元首 |
サパルムラト・ニヤゾフ大統領 |
| 立法 |
1992年憲法の下で選挙実施。二院制、上院ハルクマスラハテイ(一般選挙、100議席、議会開催は不定期)と下院マジュリス(50議席、議員任期5年、一般投票によって選出)がある。 |
| 司法機関 |
最高裁判所 (裁判官は大統領が任命) |
| 参加国際組織 |
AsDB, CIS (associate), EAPC, EBRD, ECO, FAO, G-77, IBRD, ICAO, ICRM, IDB,
IFC, IFRCS, ILO,IMF, IMO, Interpol, IOC, IOM (observer), ISO (correspondent),
ITU, MIGA, NAM, OIC, OPCW, OSCE, PFP, UN, UNCTAD, UNESCO, UNIDO, UPU, WCO,
WFTU, WHO, WIPO, WMO, WToO |
| 経済 |
経済改革は「漸進主義」で進められているが、議会や政府は共産勢力が占め保守的な大成が根強く残っており、統制経済的色彩が濃く、市場経済化の動きは緩慢である。
産業の中心は、天然ガスや石油などの燃料及び鉱物資源の生産である。天然ガスは世界第3位(トルクメニスタン政府発表)の埋蔵量を有すると言われており、同国を支える原動力となっている。 |
| GDP |
300億2000万ドル (2005年推定) |
| GDP実質成長率 |
11% 注:IMF評価 (2005年推定) |
| 1人あたりGDP |
6,100ドル (2005年推定) |
| 部門別GDP |
農業:26.9%、 産業:39.5%、 サービス:33.6% (2005年推定) |
| 消費者物価指数 |
10% (2005年推定) |
| 労働力 |
合計:232万 (2003年); 農林業 48.2%、 産業 13.8%、 サービス 38%
(2003年推定) |
| 失業率 |
60% (2004年推定) |
| 予算 |
収入:14億100万ドル 支出:15億4200万ドル (2005年推定) |
| 産業 |
天然ガス、石油、石油製品、織物、加工食品 |
| 産業生産成長率 |
22% (2003年推定) |
| 電力生産量 |
114億1000万kwh (2004年推定) |
| 農産品 |
綿花、穀物;家畜 |
| 輸出 |
47億ドル (2005年推定) |
| 輸出品 |
天然ガス、原油、石油化学製品、綿繊維、織物 |
| 輸出相手国 |
ウクライナ 46.6%、イラン 17.3%、トルコ 4.2%、イタリア 4.1% (2004年) |
| 輸入 |
41億7500万ドル (2005年推定) |
| 輸入品 |
機械類、機械設備、化学薬品、食品 |
| 輸入相手国 |
米国 11.8%、ロシア 9.7%、UAE 9.2%、ウクライナ 9%、トルコ 8.6%、ドイツ 8%、 フランス 5%、グルジア 4.6%、イラン 4.5% (2004年) |
| 対外債務 |
24億〜50億ドル (2001年推定) |
| 経済援助 |
米国 1600万ドル (2001年推定) |
| 通貨 |
1トルクメン・マナト(TMM)
為替レート:1ドル=10,100マナト (2004年) |
| 会計年度 |
暦年 |
| 通信 |
電話:376,100回線 (2003年)
移動電話:52,000回線 (2004年)
電話システム:あまり発展していない。国内回線はデータ無し。国際回線は、ケーブルとマイクロウェーブラジオリレーによってCIS諸国と接続され、モスクワ経由の国際ゲートウェイによってその他の国々に結ばれている。新たな電話リンクがアシハバードからイランまで確立された。インテルサットによってトルコ経由でも国際回線には接続している。衛星地上局はオルビータとインテルサットがそれぞれ1拠点。 |
| ラジオ放送局 |
AM 16、 FM 8、 SW 2局 (1998年);受信機 122万5000台 (1997年) |
| テレビ放送局 |
4局 注:政府所有 (2004年) |
| 鉄道 |
合計:2,440km (2004年) |
| 道路 |
合計:24,000km、 舗装路:19,488km、 未舗装:4,512km (1999年推定) |
| 水路 |
1.300km (アムダリヤ川は重要な内陸水路) (2003年) |
| パイプライン |
原油 1,395km; 天然ガス 6,549km |
| 港 |
トルクメンバシ(以前はクラスノオドスク) |
| 空港 |
39 (2005年推定) |
| 空港舗装滑走路 |
合計:22
3,047m以上:1
2,438−3,047m:10
1,524−2,437m:9
914−1,523m:2
空港非舗装滑走路:17 (2005年推定) |
| 軍事 |
軍構成:国防軍(陸軍、空軍、防空軍、海軍、国境警備軍、国内警備軍)、州兵軍
徴兵年齢:18歳
有効兵員数:18−49歳:1,132,833人 (2005年推定)
兵役有効人数:男性 18−49歳:759,978人 (2005年推定)
毎年兵役到達人数:男性 56,532人 (2005年推定)
軍事費:9,000万ドル
軍事費の対GDP:3.4% |
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