概略	1991年12月、ソ連の解体とともに独立国家となった。現職のコチャリアン大統領は、1998年の選挙で当選し、2003年に再選されている。1999年10月、国会内で銃撃事件が発生し、首相、国会議長等が死亡する事態となったが、その後政治情勢は安定化しつつある。アルメニアにおいて最大の課題は、隣接アゼルバイジャンとのナゴルノ・カラバフ紛争の解決である。 アルメニアは、隣接トルコとは歴史的な理由から外交関係をもたず、アゼルバイジャンとは紛争が解決していないため、軍事面を含めロシアとの関係が強い。グルジア、イランとも良好な関係を維持しているほか、移民が海外に多く移住していることもあり、欧米諸国との結びつきも緊密である。
位置	カフカス、トルコの東、アゼルバイジャンの西、グルジアの南
国土面積	合計　29,800平方km、陸地　28,400平方km、領海　1,400平方km
国境線	合計　1,254km
隣接国	アゼルバイジャン　566km、アゼルバイジャン（ナヒチバン除く）　221km、トルコ　268km、グルジア　164km、イラン　35km
気候	大陸性高原気候、　夏暑く冬寒い
地形	山岳小森林、アラス渓谷良質農地
海抜高度	最低ポイント：デベド川　400ｍ、　最高ポイント：アラガツレッル　4,095ｍ
天然資源	モリブデン、亜鉛、アルミナ、金、銅
土地利用	耕作地：16.78％、農業：2.01％、その他：81.21％　（2005年推定）
灌漑地	2,860平方km　　（2003年推定）
自然危機	地震、干ばつ
環境問題	DDT、有毒化学薬品汚染、過剰伐採、アラス川水汚染、セバナリチ湖旱魃
環境国際協定	大気汚染、生態変化、気候変更、京都議定書、砂漠化、有害廃棄物、海事法、オゾン層保護、湿地
人口	2,976,372人　（2006年7月推定）
年齢構成	0-14歳：20.5％　（男性：322,189人、女性：286,944人）　　 15-64歳：68.4％　（男性：949,975人、女性：1,085,484人）　　 65歳以上：11.1％　（男性：133,411人、女性：198,369人）　　（2006年推定）
人口増加率	-0.19％　　（2006年推定）
出生率	12.07人／1000人　（2006年推定）
死亡率	8.23人／1000人　（2006年推定）
移住レート	−5.72人／1000人　（2006年推定）
男女構成率	出生時：男性　1.17人／女性　1人　 15歳以下：男性　1.12人／女性　1人 15-64歳：男性　0.88人／女性　1人　 65歳以上：男性　0.67人／女性　1人 合計：男性　0.9人／女性　1人　　　（2006年推定）
乳児死亡率	22.47人／1000人　　（2006年推定）
平均寿命	全体：71.84歳、　男性：68.25歳、　女性：76.02歳　　（2006年推定）
総出産率	1.33人／女性　1人　（2006年推定）
民族構成	アルメニア人　97.9％、クルド人　1.3％、ロシア人　0.5％、その他　0.3％ （2001年国勢調査）
宗教	アルメニア正教　94％、キリスト教　4％、ヤジーディー　1.3％
言語	アルメニア語　97.7％、ヤジーディー　1％、ロシア語　0.9％、その他　0.4％（2001年国勢調査）
識字率	15歳以上：全体　98.6％、男性　99.4％、　女性　98％　　（2003年推定）
国名	アルメニア共和国
首都	イェレヴァン市
自治体	11州
独立	1991年9月21日（ソ連から）
国民の祝日	独立記念日　9月21日
憲法	1995年7月5日採用、2005年11月27日改正
法律制度	民法システムの基づく
選挙権	18歳
元首	ロバート・コチャリヤン大統領（1998年3月30日就任）
立法	一院制国民議会アズガインゾゴフ　　（131議席、4年任期）
司法機関	憲法裁判所、破棄院（上訴裁判所）
参加国際組織	ACCT (observer), AsDB, BSEC, CE, CIS, EAPC, EBRD, FAO, IAEA, IBRD, ICAO, ICCt (signatory), ICRM, IDA, IFAD, IFC, IFRCS, ILO, IMF, Interpol, IOC, IOM, IPU, ISO, ITU, MIGA, NAM (observer),OAS (observer), OIF (observer), OPCW, OSCE, PFP, UN, UNCTAD, UNESCO, UNIDO, UPU, WCO, WFTU, WHO, WIPO, WMO, WToO, WTO
経済	1988年12月に同国北部をおそった大地震で産業施設などに壊滅的な打撃を受け、さらに、ナゴルノ・カラバフ紛争やグルジアでの民族紛争等を背景とした周辺国による経済封鎖に大きな影響を受けたが、いずれの紛争も沈静化した結果、経済的に必要な物資はやや安定的に輸入されるようになっている。同国は早くから改革路線を打ち出し、国際通貨基金（ＩＭＦ）とも協調して、1992年には価格自由化、国営企業の民営化など、市場経済化に向けての改革努力を行ってきており、これを背景にインフレが大幅に収束し、2002年、2003年は2年連続して2桁の経済成長率を実現するなど、経済的に立ち直り始めている。
GDP	157億ドル　　（2005年推定）
GDP実質成長率	13.9％　　（2005年推定）
1人あたりGDP	5,300ドル　　（2005年推定）
部門別GDP	農業　19.8％、産業　41％、サービス　39.2％　　（2005年推定）
消費者物価指数	-0.20%　（2005年推定）
労働力	合計　120万人　（2005年）：農業　45％、産業　25％、サービス　30％（2002年推定）
失業率	31.6％　　（2004年）
予算	収入：7億8610万ドル　　支出：9億3070万ドル　　(2005年推定)
産業	化学薬品、トラック、腕時計、道具、マイクロエレクトロニクス、金属カット工作機械、電気モーター、タイヤ、編衣類、靴下、靴、絹生地、ソフトウェア、宝石製作、加工食品
産業生産成長率	7.5％　　（2005年推定）
電力生産量	63億1700万kwh　　（2005年推定）
農産品	果物、ブドウ、野菜、家畜
輸出	全体　8億ドル　　（2005年推定）
輸出品	鉱物性生産品、ダイヤモンド、食料、エネルギー
輸出相手国	ベルギー 18％、イスラエル　15.3％、ドイツ　13.3％、ロシア　12.5％、米国　8.1％、オランダ　7.2％、イラン　7.2％、グルジア　4.3％、ＵＡＥ　4％　(2004年推定）
輸入	全体　15億ドル　　（2005年推定）
輸入品	天然ガス、石油、タバコ、食料、ダイヤモンド
輸入相手国	ロシア　11.3％、ベルギー　10.1％、イスラエル　8.4％、米国　7.6％、イラン　7.1％、ＵＡＥ　6.1％、ウクライナ　5.9％、イタリア　5.5％、ドイツ　5.2％、グルジア　4.6％、フランス　4.5％　(2004年推定)
対外債務	18億1900万ドル　　（2005年9月20日）
経済援助	2億5400万ドル　　（2004年）
通貨	ドラム　（1ドル＝457.69ドラム　；　2005年）
会計年度	暦年
通信	電話：582,500回線　（2004年） 携帯電話：203,300　　（2004年） 電話システム：システムは劣悪で、90％が個人所有であり、近代化と普及が促進中。国内回線は、ほとんどの加入者と近代的な設備が首都エレバンに集中。国際回線は、エレバンがイラン経由でトランス＝アジア＝欧州光ファイバーケーブルに接続されている。その他は、マイクロウェーブ、ラジオリレー及び地上回線がCIS諸国と結んでいる。また、モスクワ経由及び衛星回線によりその他の国々と接続されている。衛星地上局-3（2005年）。
ラジオ放送局	AM　9、FM　6、SW　1　　（1998年）
テレビ放送局	3　（1998年）　：　受像器数　82万5千台
鉄道	合計　845km、　一般乗客用　　（2004年）
道路	合計　7,633km、　舗装路　7,633km（ハイウェー、1,561km）　（2003年推定）
パイプライン	天然ガス　1,871km　（2004年）
空港	16　　(2005年推定)
空港舗装滑走路	合計：11 3,047m以上：2 2,438-3,047m：2 1,524−2,437m：4 914−1,523m：3　　（2005年推定）
軍事	軍構成：　陸軍、空軍、航空防衛軍 徴兵年齢：18歳 有効兵員数：男性（18〜49歳）　722,836人　（2005年推定） 兵役有効人数：男性(18〜49歳)　511,938人　（2005年推定） 年兵役達成人数：男性　31,774人　(2005年推定) 軍事費：1億3500万ドル　　（2001年） 軍事費の対GDP：6.5％　（2001年）